平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 1 中越地震の震源及び内陸地震 の発生予測 東京大学地震研究所 東京大学地震研究所平田 直 謝辞:本調査研究は科学研究費補助金(特別研究促進費) 「 2004 年新潟県中越地震の余震に関する調査研究」の補助を受 けています。 一部の研究は、科学技術振興調整費・緊急研究「平成 16 年 ( 2004 年)新潟県中越地震に関する緊急研究」の補助を受けて います。
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 2 新潟県中越地震 2004 年 10 月 23 日 17 : 56 Mj6.8 98主要活断層 (10) 長岡平野西縁断層帯
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 3 過去の地震と中越地震の余震活動
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 4 余震活動 ( 気象庁一元化デー タ) C B BC ( 気象庁、大学、 Hi-net ) b = 0.69 (M ≧ 3.5 、 10 月 23 日 17 時 56 分 ~ ) P = 1.14 ( 全体) P =1.3 ( 本震だけ)、 気象庁の 160 回予知連資料に よる。
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 5 臨時テレメー タ観測点 京大・九大合同観測 10 月 25 日に設置 開始 (一元化処理は 11 月 2 日から)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 6 通信衛星回線を利用したテレメー タ 京都大学・九州大学合同観測点
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 7 各機関によって 設置された地震、 強震、 GPS 、電磁 気観測点 地震: 地震研52, (149) 東北大54, 京大・九大7, 名大25, 弘前4、 東工大1, 防災科研7 GPS: 地震研7, (17) 北大・九大3, 名大5, 富山大1,九大1 電磁気 (9) 東工大2,地震研他 7
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 8 広帯域 MT ( 11 月 5 ~ 19 日) 十日町 小出町 小千谷市 10 km
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 9 オフライン観測 東京ヘリポートでの 準備 (緊急余震観測)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 10 山古志村上空
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 11 山古志村着陸
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 12 3成分観測 ( 4 . 5Hz)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 13 地震計(換震器) と記録装置 seismometerrecorder (24bit, 125Hz, 96 hrs) 4.5 Hz, 1 成分 x 3 = 3 成分
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 14緊急余震観測 24d 18:00 – 25d 00:00 25d 00:00 – 26d 00:00 ● ( ● 余震: ▲ 臨時点 6 点 ) (▲ 臨時点 14 点 ) 2004 年 10 月 24 日から観測点を設置し、 28 日に 14 点を回収した。 14 観測点のデータを用いて解析した結果、 23 日の本震 ( M6.8) と最大余震 (18 : 34 、 M6.5) は西傾斜の別の震源断層で発生し、 27 日 10 時40分の M6.1 は、更に別の東傾斜の震 源断層で発生したことが推定された。 (a) (b)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 日と 27 日の余震分布 26d 00:00 – 27d 00:00 27d 00:00 – 27d 12:00 (▲ 臨時点 14 点 )
平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 16 (緊急余震観測データ: 10 月 24 年 18 : 00 ー 28 日 16 : 30) 2004 年新潟県中越地震余震分布 (緊急余震観測データ: 10 月 24 年 18 : 00 ー 28 日 16 : 30) 六日町断層 魚沼丘陵 悠久山断層 ①本震( M6.8) ④最大余震( M6.5) ⑤ 27 日余震( M6.1)
平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 17 新潟県中越地震の余震分布 ( 10 月 23 日 18 : 日 20 : 00 ) (酒井・他、 2004 ) 本震 最大余震
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 18 震源域の Vp 構造 小平尾断層 Vp (km/s) 観測点数: 57 点 臨時観測: 14 点 定常: 43 点 (加藤・他., 2004)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 19 震源域の地質構造推定断面 (佐藤・他、 2004 年 11 月 5 日予知連資料)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 20 GPS による歪み速度 Sagiya (2004) from June 1996 to May NKTZ
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 21長岡平野西縁断層帯 今後30年以 内2%以下、 今後30年以 内2%以下、 50年以内 4%以下、 50年以内 4%以下、 100年以内、 9%以下 100年以内、 9%以下 300年以内 の地震発生確 率は、それぞ れ、40%以 下。 300年以内 の地震発生確 率は、それぞ れ、40%以 下。 現在までの集 積確率は、 6%以下とな る。 現在までの集 積確率は、 6%以下とな る。
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 22まとめ 緊急解析:本震発生直後の高精度余震分布 緊急解析:本震発生直後の高精度余震分布 – 本震( M6.8) 、最大余震( 40 分後、 M 6.5) 、 27 日 余震( 4 日後、 M6.1) は、離れた震源断層(3つ の震源断層) – 本震、大余震の震源断層は、構造の急変領域 地質学的には活褶曲帯 地質学的には活褶曲帯 測地学的に歪み速度の大きい地域(新潟神 戸歪み集中帯: NKTZ) 測地学的に歪み速度の大きい地域(新潟神 戸歪み集中帯: NKTZ)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 23 終わり
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 24 長岡平野西縁断層帯の評価 (1) 1.断層帯の位置及び形態 長岡平野西縁断層帯は、新潟県新潟市の沖合から小千谷市 にかけて、南北方向に延びている。 長岡平野西縁断層帯は、新潟県新潟市の沖合から小千谷市 にかけて、南北方向に延びている。 長さは約83kmで、断層の西側が東側に対して相対的に 隆起する逆断層。 長さは約83kmで、断層の西側が東側に対して相対的に 隆起する逆断層。2.断層帯の過去の活動 長岡平野西縁断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、 3m/千年程度 長岡平野西縁断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、 3m/千年程度 最新の活動は13世紀以後にあったと推定される。 最新の活動は13世紀以後にあったと推定される。 活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に約2m以 上隆起したと推定される。 活動時には、断層の西側が東側に対して相対的に約2m以 上隆起したと推定される。 本断層帯の平均活動間隔は約1千2百-3千7百年であっ た可能性がある。 本断層帯の平均活動間隔は約1千2百-3千7百年であっ た可能性がある。
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 25 長岡平野西縁断層帯の評価 (2) 3.断層帯の将来の活動 全体が1つの区間として活動した場 合,M8.0 程度 全体が1つの区間として活動した場 合,M8.0 程度 今後30年以内、50年以内、100 年以内、300年以内の地震発生確率 は、それぞれ2%以下、4%以下、 9%以下、40%以下となる。また、 現在までの集積確率は、6%以下とな る。 今後30年以内、50年以内、100 年以内、300年以内の地震発生確率 は、それぞれ2%以下、4%以下、 9%以下、40%以下となる。また、 現在までの集積確率は、6%以下とな る。 我が国の活断層の中ではやや高いグループ 我が国の活断層の中ではやや高いグループ
平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 26 10月27日10:40( M6.1) 10月23日18:34 (M6.5) 最大余震 ΔCFF による余震発生の可能性
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 27 本震から 10 月 27 日 10:40 まで主 な地震の影響 11月4日8 :57(M5.2) 11月 8 日 11:15(M5.9)
2004/12/7 平成 16 年新潟県中越地震による斜面災 害緊急シンポジウム 28 震源断層の空間配置概念図 (佐藤・他、 2004 年 11 月 5 日予知連資料)